失業時に給付される雇用保険の「基本手当」があります。その受給日数が退職理由などにより手厚い保護を受けられるので、詳細を知っておくのも良いでしょう。

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失業時に給付される「基本手当」

激動の社会経済情勢下ですから、自己都合・定年・倒産・契約期間の満了など様々な理由で退職や離職する人も多いことでしょう。
このような方々の再就職が決まるまでの生活を保障するために役立つのが「雇用保険」で、必要な給付金が支給されます。
これは、正社員だけでなくパートやアルバイトであっても、条件を満たしていれば加入することになっているので対象となります。
企業が加入している雇用保険には様々な給付がありますが、一般的に知られているのは失業時に給付される「基本手当」です。
ところで、この「基本手当」の給付日数が、離職日の年齢・被保険者であった期間・離職の理由などにより大きく変わることをご存知でしょうか?
また正当な理由がある場合には、一般的な自己都合退職でも給付日数が増える優遇措置があることをご存じでしょうか?
退職理由などによって変動する「基本手当」のポイントを知っておくことも大切なことといえます。
まず、雇用保険の失業給付の受給日数には、90日〜360日とかなりの幅があることを知っておきましょう。
そして、その受給日数は退職理由など様々な要素で違いがあり、一般的な給付日数よりも増加するという手厚い保護を受けられることがあります。
その手厚い保護が受けられるのは、倒産や解雇などで再就職の準備をする時間的余裕なく離職した「特定受給資格者」です。
またそれ以外の人で、有期の労働契約が更新されなかったことで離職した人、やむを得ない理由で離職した人の「特定理由離職者」です。
定年退職や自己都合退職の一般的な離職者については、基本手当の所定給付日数が全年齢同じで、被保険者であった期間により1年未満は0日・1年以上10年未満は90日・10年以上20年未満は120日・20年以上は150日となっています。
しかし、特定受給資格者・特定理由離職者の場合は、1年未満でも90日ありますし、被保険者であった期間と年齢に応じて90日から330日までと幅広く決められていて一般的離職者より増加しています。
また、障害者などの就職困難者の場合には、被保険者であった期間が1年未満は150日・1年以上で45歳未満は300日・45歳以上65未満は360日となっています。
このように特定受給資格者・特定理由離職者・障害者などの就職困難者の場合には、一般的離職者より給付日数が増加します。
ですから、自身が特定受給資格者や特定理由離職者の範囲に入るのかを確認することが大切です。

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