労働者やその遺族が安定した生活ができるように保障を行う「厚生年金保険」があります。

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厚生年金保険の分類

民間の企業で働く会社員が働き始めてから69歳まで加入する公的年金が「厚生年金保険」で、民間の企業や個人事業で雇用従業員数が5人以上の場合に、必ず加入することとなっています。
ただし、個人事業主本人は加入することができませんので注意しましょう。
これは、働く会社員が被保険者となり、「老齢厚生年金」「障害厚生年金」「遺族厚生年金」の3種類について給付を受けることができるという社会保険制度のひとつです。
老齢厚生年金は老後の生活保障のために給付され、障害厚生年金は病気やケガなどで重度の障害を負った時に給付され、遺族厚生年金は被保険者が死亡した時に遺族の生活を守るために給付されます。
このように、労働者やその遺族が安定した生活ができるように保障を行う制度なのです。
この公的年金は昭和17年の労働者年金保険法が成立したところに由来しており、当時は労働者賃金の強制貯蓄による完全積立方式制度でした。
しかし、現在の厚生年金保険法が昭和29年に成立してからは賦課制度へと移行されました。
日本の公的年金は基礎となる国民年金があり、会社員はそれにプラスして厚生年金に加入することになります。
ですから、厚生年金は上乗せ年金であるといえます。
加入するに当たっては、当然のことですが厚生年金保険料の支払い義務が発生します。
保険料は、被保険者の月収と賞与に同じ厚生年金保険料率を乗じて算出され、半分は企業が負担することになっています。
ですから、会社員は半分のみを天引きされるため、負担金額が少なく感じることでしょう。
また、企業が負担する保険料を滞納した場合でも、自分の分を被保険者が支払っていれば、きちんと支払った扱いとなるので安心してください。
保険料率は平成16年9月までは、本人負担と会社負担を合わせて13.58%でした。
しかし、厚生年金保険法が平成16年2月に改正されたことにより、平成29年9月まで保険料率が毎年0.354%ずつ引き上げられ平成29年9月には18.30%となる予定です。
ここ数年、年金の運用・今後受給できる年金額・未納など、様々な問題が話題になっています。
ただいえることは、本来の目的である労働者やその遺族が安定した生活ができるように保障を行う制度ということを認識して、国民が信頼できるように今後取り組んで行ってもらいたいものです。
そのためにも、今後の動向についてしっかりと見ていく必要があるといえるかも知れません。

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