誰もが安心して医療を受けられる制度が「健康保険制度」です。そんな健康保険制度について理解しておくことも必要でしょう。

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健康保険制度について

働く人やその家族に病気・ケガ・死亡・出産などがあった場合でも安定した生活ができるように、相互扶助の考え方に基づいて医療給付や手当金などを支給する社会保障制度が「健康保険制度」です。
ですから、誰でも病気やケガで病院にいく時に、健康保険証を提示すれば適用の医療費のうち原則として3割の自己負担で済み、残りの7割が保険から給付されるのです。
ただ、75歳以上の人は後期高齢者医療制度に加入することになっており、65歳以上74歳未満の方でも一定程度の障害がある場合には希望すると加入できます。
この制度では、保険適用の医療費のうち1割(所得により2割)が自己負担となり、残りの9割(所得により8割)が後期高齢者医療制度から給付されます。
日本の公的な健康保険は、「被用者保険」と「国民健康保険」の2つに大きく分けられており、全ての国民が性別や年令に関係なく加入が義務付けられていています。
被用者保険には、サラリーマンやOLなど会社員が加入する「健康保険」、船員が加入する「船員保険」、公務員や私学の職員が加入する「共済保険」があります。
国民健康保険は、それ以外の自営業や農業を営んでいる人とその家族が加入するもので、「国保」と略して呼ばれることが多いです。
日本の健康保険制度の大きな特徴であり、優れている点としては3点あります。
1つは「国民皆保険制度」という点で、全ての国民(日本在住の外国人も含む)が加入する権利と義務を持っているということです。
ですから、逆にいうと自分の意志で加入しないという選択はできないということです。
2つ目は「現物給付と出来高払い」という点で、病院や診療所などの医療機関を受診した場合、医療サービスという現物で給付が受けられるということです。
また、医療機関については、患者に行った医療サービスに対して国で定められている診療報酬が受け取れるのです。
3つ目は「割安な医療費と受診が容易」という点で、医療費の3割ほどに診療費の自己負担金額が抑えられていることで、安心して誰もがすぐに医療サービスを受けることができるということです。
また、これは日本の医療機関の整備がしっかりとされていることも要因といえます。
このように誰もが安心して医療を受けられる制度の元で、世界最高レベルの平均寿命と保健医療水準を達成してきた日本です。
今後の少子高齢化や経済情勢の変化などにも対応して、これからもこの制度が継続されることが望まれます。
そのためにも、「相互扶助の考え方に基づいて」ということを重視していくことが大切なのかも知れません。

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