労働者やその遺族を保護するために必要な給付をしてくれるが「労働者災害補償保険」です。

入っておこう!いざという時のための保険

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認識低い労働者災害補償保険

仕事上の災害や通勤上の災害で負傷したり、病気になったり、障害が残ってしまったり、死亡した場合に、労働者やその遺族を保護するために必要な給付をしてくれる社会保障制度が「労働者災害補償保険」です。
一般的には労災保険と呼ばれており、保護のために必要な給付をしてくれることは良く知られていますが、どんな場合にどんな給付が受けられるかの認識は低いかも知れません。
いざという時のために、どんな場合にどんな給付が受けられるか補償について知っておくことも大切です。
まず知っておいてほしいことは、国が管掌する強制保険であって、労働者を一人でも雇用したら手続きの有無に関係なく保険関係が自動的に成立するということです。
また、労働者の保護のための制度なので、雇用形態に関係なく労働者であれば全てが保護の対象になります。
ただし、個人で請負事業主となって企業と契約して仕事をする人は、労働者でないため保護の対象からは除外されます。
それでは具体的に補償について確認していきましょう。
保護の対象となるのは就労期間の長短は関係なく、雇用契約が成立した時からスタートします。
ですから、出社初日に通勤途中で交通事故に遭った場合でも、通勤災害に該当し給付が受けられます。
次に給付の条件ですが、けがや病気が仕事に従事していたことで発生した「業務遂行性」と、仕事が病気やけがの原因になった「業務起因性」の2つを満たす必要があります。
つまり、業務遂行性と業務起因性が認められれば労災に該当しますが、認められなければ労災に該当しないのです。
この点は重要なことなので知っておきましょう。
次に給付内容ですが、治療のための医療費や薬代などとして給付される「療養補償給付」、傷病の療養で労働ができなく賃金が受けられない時に給付される「休業補償給付」があります。
障害が残った場合に給付される「障害補償給付」、死亡した時の遺族に対する年金として給付される「遺族補償給付」もあります。
療養開始後1年半経過しても治癒しないで、障害が傷病等級に該当する場合に給付される「傷病補償年金」、障害補償年金・傷病補償年金を受けている人が介護を必要とする時に給付される「介護補償給付」もあります。
あと、葬祭料もあります。
給付される額ですが、療養補償給付や介護補償給付は決められた額が給付されます。
しかし、その他の給付は「給付基礎日額」を基準に給付額が決まります。
給付基礎日額は、算定事由が発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額を総日数で割り算出します。
最後に、給付については本人からの請求手続きが必要であり、請求期間に時効があることも知っておきましょう。

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