現在、日本では「国民皆保険」「国民皆年金」が実現していました。

入っておこう!いざという時のための保険

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各種制度の創設の歴史

日本の社会保障の中心的存在となる社会保険制度は、第一次世界大戦後に労働者を対象として発足しています。
しかし、社会保障の充実を望む声を反映する形で、第二次世界大戦後は社会保険制度を整備し全国民の生活を保障する制度へと変わっていきました。
そして、国民健康保険制度が1961年に完全普及され、国民年金制度も発足したことにより、日本では「国民皆保険」「国民皆年金」が実現したのです。
このような背景と歴史がある社会保険制度ですが、各種の制度に分けて創設の歴史などを紹介します。
日本の産業や経済の形態が近代化した明治後半から昭和初期にかけて、資本主義体制により発生した貧富の差の拡大や経済不況による失業者の増大などが問題となっていました。
そのため、労働者の生活安全対策として社会保障の必要性が高まっていたのです。
そのような背景があって1922年に健康保険法が制定され、それにより1927年に健康保険制度が日本で最初の社会保険制度として創設されたのです。
本来の目的以外に戦時政策の側面もあり、兵力供給源である農村漁村の保健対策でもあったのです。
ですから戦時中は相当普及していたのですが、戦後は財政事情の悪化などを背景に多くの市町村で休廃止となり、1955年頃は国民の約3分の1が無保険者という状況になったのです。
そこで全市町村に普及するために1957年度から4ヶ年計画で普及推進が実行され、1961年に完全普及が実現したのです。
次に年金の創設についてですが、実は官吏・軍人に対する恩給や官業労働者に対する退職年金は明治時代からあったのです。
しかし、民間労働者に対する公的年金制度はありませんでした。
そこで、最初の民間労働者を対象とする年金制度として1942年に労働者年金が創設され、1944年には対象を職員や女子にも拡大し厚生年金と改称されました。
戦後は地域住民に対する年金制度の要望も高まり、国民年金制度が1961年に発足して国民皆年金が実現することになったのです。
また、高齢化社会でも安定した年金制度を樹立するため1985年に抜本的改革が行われ、国民共通の基礎年金を支給する制度へと国民年金は改められました。
労災保険と雇用保険の創設についてです。
労働者災害補償保険制度は、1947年に労働基準法が制定され、労働者の業務上の災害について保障する制度として独立しました。
また、終戦の失業者増大など社会的混乱を防ぐために、1947年に失業保険法と失業手当法が制定されましたが、1975年に雇用保険法が制定されたことにより廃止されました。

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