国民が豊かで安心して暮らすことを目的としているのが社会保障制度です。その中心的存在となる社会保険の目的や仕組みについて理解しておきましょう。

入っておこう!いざという時のための保険

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目的や仕組み

従業員を雇用すると病気やケガ・出産・老齢・障害・失業など様々なことがあるので、対応していくために社会保険に関する知識は必要です。
まずは、その目的や仕組みについて理解しておきましょう。
国の社会保障制度は、国民が豊かで安心して暮らすことを目的として、「社会保険」「公的扶助」「社会福祉」「公衆衛生」の4つにまとめられています。
この社会保障制度の中心的な存在といえるのが社会保険です。
会社に採用されてから退職するまで、従業員が何事もなく就業することは普通考えられないことです。
ですから、企業にとっても従業員にとっても重要なセーフティーネットのひとつとなるのです。
具体的なリスクに対する補償としては、大きく5つに区分されています。
病気やケガ・出産・死亡に対する給付は「医療保険」、介護状態になった時給付は「介護保険」、老齢・障害・遺族給付は「年金保険」です。
業務災害や通勤災害の給付は「災害補償保険」、失業給付や失業を予防するための高齢・育児・介護時の給付は「雇用保険」で、以上の5つになります。
次に仕組みについてですが、あらかじめ生活困難を防ごうとする「防貧制度」であり、保険料を事前に納めて、それを財源として事故などの際に給付する仕組みになっています。
そのため、国が法令に基づき制度の運営に当たっており、企業は原則として強制加入になります。
しかし、企業が負担する保険料だけで運営されているわけではなく、国・都道府県・市区町村(公費)も負担しているものもあります。
企業にとっては加入することで事務量や保険料の負担は増えますが様々なメリットも多くあり、加入しないことはメリットを受けることを拒否しているともいえます。
そこで、企業として加入しないデメリットについても理解しておきましょう。
まず民間保険だけでは企業経営上のリスク管理はとてもできることではなく、あくまでも公的保険の補強部分と考えるべきです。
ですから、加入しないというのはリスク管理が不十分というデメリットがあるのです。
また、万が一の場合に会社が全て補償することは、莫大な損害を被ることにもなってしまいますし、採用面や社会的信用度などでも不利益になることは確かです。
あと、原則として強制加入ですから、未加入事業所に対して行政から加入勧奨の調査が入るケースがあります。
加入を意図的に断ると罰則の適用を受けることがあり、保険料の徴収や懲役・罰金などが課せられることがあります。
目的や仕組みをしっかりと理解し、間違いなく加入するようにしましょう。

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